株主の皆様へ（第14回）
『 週刊東洋経済の特集記事について 』
藤原 洋
週刊東洋経済11月16日号の特集記事 倒産警報発令 倒産警報ランキングにおいて、当社のオックス情報株式会社開発の『アラーム管理』を基に算出された内容についての見解を述べさせて頂きます。
同特集は、日本経済の構造改革を促す主旨で企画されたものとして評価されますが、当社の信用度評価が不十分であるため、ミスリードするものでありますので、以下にその詳細をご説明させて頂きます。
当社は、2000年度～2001年度を拡大期として位置づけ、積極的な企業買収を行ってまいりました。また、買収企業の資産価値については「のれん（連結調整勘定）」を1年償却する極めて保守的な会計処理を適用していることにより、大きな営業赤字を生じていますが、手元現金も潤沢であり、成長期に入り、通期黒字化を目指して、収益向上に邁進しているところでございますので、当社の財務内容につきましては、ご安心頂きたいと存じます。
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オックス情報株式会社開発の『アラーム管理』が、当社に対し著しく低い評点を算出した理由を推測しますと以下のとおりです。
- 前々期、前期、先行投資期として積極的な企業買収をおこなってきたことにより連結の範囲が大幅に変更され、各指標の単純前期比較が悪影響を与えた可能性
- 販管費中の連結調整勘定償却を、単純なコストとしてそのまま各指標に取り込んだ歪みが悪影響を与えた可能性
- 営業外費用中の持分法投資損益に含まれる「のれん」償却相当を、単純なコストとしてそのまま各指標に取り込んだ歪みが悪影響を与えた可能性
- 前期末に計上された市場性のある有価証券の売却代金である未収金が、不良債権的な指標として計上された可能性
- 以上のゆがみが一定の指標を超えた場合、極端なペナルティとしてマイナス点を付加する仕組みとなっている可能性
株主の皆様は、立冬後の寒さの中、ご多用とは存じますが、次回の決算説明会および定時株主総会にも是非ご参加頂きますようお願い申し上げます。
2002年11月12日
株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長 藤原 洋
