株主の皆様へ（第21回）
『 週刊エコノミストの特集記事について 』
藤原 洋
週刊エコノミスト11月25日号の特集記事 上場企業 倒産危険度ランキングにおいて、オックス情報株式会社開発の『アラーム管理』を基に算出された内容について、一部の株主の方から問い合わせを頂き、昨今の株式市場への影響も出ておりますので事実を明確化するために、代表取締役最高経営責任者としての見解を述べさせて頂きます。
同特集は、転換期を迎えた日本経済の構造改革を促す主旨で企画されたものとして評価されますが、当社の信用度評価材料が前年度までの表面上の財務諸表に限定されていることから、当社に対する評価をミスリードするものであると思われますので、以下にその詳細をご説明させて頂きます。
当社は、2000年度～2002年度を先行投資期間として位置づけ、積極的な企業買収と新規事業の立ち上げを行ってまいりました。また、買収企業の資産価値については、「のれん（連結調整勘定）」を、同業他社が営業外の特別損失として計上しているのに対して、当社は販売管理費として1年償却する極めて保守的な会計処理を適用しております。また、マイノリティ出資先については、純資産を基準とした徹底した減損会計処理を行っております。従って、前年度までは、見かけ上、大きな営業赤字と経常損失を生じているようにみえますが、手元現金も潤沢であり、2003年度から成長期に入り、通期黒字化を見込んでおります。また、当社は、無借金経営を維持しており、事業規模拡大に伴う運転資金と、通年度決算にプラスインパクトを与える事業買収資金を調達するために2003年度からリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッド（本社：Level 38, One Pacific Place, 88 Queensway, Hong Kong）に対する総額40億円の第三者割当増資を行っており、さらに実質手元現金は、増加の見通しであります。このように、収益性は大幅に改善されていることと、安全サイドの減損会計処理の反動としての潜在的含み益創出の可能性を内包しておりますので、当社の財務内容につきましては、ご安心頂きたいと同時に、むしろ、通年度決算への期待を持って頂きたいと存じます。
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オックス情報株式会社開発の『アラーム管理』が、当社に対し著しく低い評点を算出した理由を推測しますと以下のとおりです。
- 1.
- 前々期、前期、先行投資期として積極的な企業買収をおこなってきたことにより連結の範囲が大幅に変更され、各指標の単純前期比較が悪影響を与えた可能性
- 2.
- 販売管理費中の連結調整勘定償却を、単純なコストとしてそのまま各指標に取り込んだ歪みが悪影響を与えた可能性（同業他社は営業外の特別損失として計上）
- 3.
- 営業外費用中の持分法投資損益に含まれる「のれん」償却相当を、単純なコストとしてそのまま各指標に取り込んだ歪みが悪影響を与えた可能性
- 4.
- 前期末に計上された市場性のある有価証券の売却代金である未収金が、不良債権的な指標として計上された可能性
- 5.
- 以上のゆがみが一定の指標を超えた場合、極端なペナルティとしてマイナス点を付加する仕組みとなっている可能性
株主の皆様は、立冬後の不安定な気候の折、ご多用とは存じますが次回の決算説明会にも是非ご参加頂きますようお願い申し上げます。
2003年11月19日
株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長 藤原 洋
