株主の皆様へ（第51回）
グループ会社上場記念配当の実施について
～連帯と緊張の連邦型独立経営の成果を株主の皆様と共に～
藤原 洋
梅雨明けから今日、巡る季節の中で、いかにも夏を感じる日々が続いておりますが、株主の皆様には、改めて暑中お見舞い申し上げます。当社ならびに上場を果たしました当社連結子会社にも多大なるご支援を頂き御礼申し上げます。特に、2005年夏は、連邦型独立経営を目指す当社10周年の1年前に当たりますが、来年の10周年へ向けて記念すべき暑くて熱い夏となりました。この「熱い夏」を迎えることができましたことを株主の皆様への感謝の意を表するために、当社は、本日（8月4日）開催の取締役会にて、2005年6月期末の当社株主様に対する上場記念配当に関する決定を行いました。今回は、この上場記念配当のご報告をさせて頂きたいと存じます。
１．８月4日取締役会での決定と上場記念式典のご報告
連結子会社である株式会社IRIユビテック（以下、ＩＲＩユビテック、上場日：6月14日）および株式会社ブロードバンドタワー（以下、BBTower、上場日：8月3日）が株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」へ株式上場を果たしました。このため、本日の当社取締役会にて、2005年6月期末における株主の皆様へ上場記念配当を行うことを決定いたしました。
また、私自身、IRIユビテックおよびBBTowerの両連結子会社の取締役会長を務めさせて頂いております関係上、両社の上場へ向けての予算承認、決算承認、上場申請する証券取引所の決定、および新株発行決議などに参加してまいりました。その結果、両社とも大阪証券取引所ヘラクレス市場への上場申請、上場承認、そして上場という一連のプロセスが昨日、8月3日に完了しました。東京に本社機能のある企業には、大阪証券取引所のお計らいで、東京にて上場記念式典を開催していただくことになっており、株主の皆様を代表してこの式典に参加させて頂きました。そこでは、大阪証券取引所の代表の方々と主幹事証券会社の代表の方々から、上場通知、祝辞と共に、それ以上に最近特に強調されつつある、上場企業としてのコンプライアンスについてのご指導を頂きましたが、この時が、株主の皆様のために企業経営を進めるにあたり、私を含め両社の経営陣一同が肝に銘じた瞬間でした。
私の場合、幸いにもこの夏、株主の皆様のご支援により、光栄にも二度の上場記念式典に出席することができましたが、そこには、大阪証券取引所独特の文化がありました（写真参照）。『大株締め』（ダイカブジメ）と呼び、「打ーちまひょ」（掛け声）「チョンチョン」（木打ち）「もひとつせー」（掛け声）「チョンチョン」（木打ち）「祝うて三度」（掛け声）「チョチョンのチョン」（木打ち）という独特の掛け声と木打ちをやる儀式です。また、手拍子では「大阪締め」とも呼ばれ、今も関西財界などの集まりではよく使われているようです。ところで、この『大株締め』の歴史は、1730年と古く、大阪・中之島の米市場の契約成立時の手打ちが発祥とされ、現在も大阪株式取引所の新年の大発会で使われているそうです。
２．上場記念配当を行うに当たって
IRIグループは、インターネットを主体とする21世紀の産業革命を推進する技術革新の担い手として、連邦型独立経営を標榜し、IPネットワークをコアとする技術戦略と共に、直接金融型の財務戦略を重視してまいりました。その最初の顕在化した成果として、IRIユビテックと昨日のBBTowerの上場により成功裏に完了しました。これは、1999年12月22日に当社が東証マザーズ上場したことに伴い、株主の皆様から投資して頂いた貴重な資金（約109億円）のうち、IRIユビテックおよびBBTowerの2社合計で約30億円の資金を投入し、コアとなる経営者と技術者を送り込み、約5年間株主の皆様からの経営ビジョンに対する厳しいご指摘と暖かいご理解の中で育成してきた新規事業の成果です。お蔭様で、この夏の2社の上場によって、当初投入した約30億円の資金は、当社にとっての含み益を産んでおりますが、それ以上に、連結経営が重視される企業経営の中のさらなる成長へ向けての大きなステップとなることができましたことを改めて御礼申し上げます。今回の上場記念配当は、些少ではございますが、この5年間の株主の皆様に対する感謝の意を込めたものでございます。
また、当社の決算発表を間近に控える中、上場以来初めての連結営業利益・経常利益・当期利益の黒字化は、確実となっておりますが、今後は、連結、単体のさらなる収益向上に邁進し、株主の皆様にとっての利益還元ができる企業体質を創っていく所存ですので、今後共変わらぬご支援をお願いして、今回決定しました上場記念配当についてのご報告を終わらせて頂きます。
2005年8月4日
株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長 藤原 洋
