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所長コラム

株主の皆様へ(第70回)

新年のご挨拶

藤原 洋

 新年あけましておめでとうございます。

 当社は、「インターネット技術で社会を変える企業」として10年前の1996年12月に創業し、これまで株主の皆様に多大なるご支援・ご協力を賜り、昨年2006年12月には、創業10周年を迎えることができたことをここに謹んで御礼申し上げます。

 当社の経営理念である「Everything on IP! and IP on Everything!」の通り、これまでの10年間は、通信とインターネットとの融合の10年でした。今回は、これまでの10年の総括と新年の展望について述べさせていただきたいと存じます。

【創業期1996~1999年度】:インターネット・インフラ整備事業

 当社にとって、創業当時、電話会社へのIP技術支援事業で始めた第1期(1997年6月期)の事業規模は約1億円ほどでしたが、日本発の商用IXなど、日本のインターネット・インフラ整備事業を行い、1999年12月に東証マザーズの第1号として上場を果たすことができ、事業規模を10億円超まで拡大することができました。

【先行投資期 2000~2003年度】:ブロードバンド・コンテンツ・インフラ整備事業

 東証マザーズ上場による公募増資により約100億円の資金調達ができ、この資金を活用して、日本初の本格的インターネットデータセンター事業とほぼ全ブロードバンドキャリアのIPネットワーク事業の立上げに関わる技術支援を行い、事業規模を100億円超まで拡大することができました。

【成長期 2004年度~2006年度】: インターネット利活用インフラ整備事業

 先行投資事業の黒字化と、ユビキタスネットワーク分野、IP放送分野、企業向けIPシステム構築分野などに進出を行いました。この結果、当社グループ内にIRIユビテック、ブロードバンドタワー、IXIという3社の上場企業群を抱えることができたと共に、インターネットそのものだけでなく、利活用する新分野の開拓を行い、事業規模を600億円超、また経常利益規模を30億円超まで拡大することができました。

【新しい2007年を迎えて】

 新しい年2007年を迎える準備として2006年には、以下のような活動を行いました。

(1)インターネット時代の医療と教育を考えるシンポジウム開催(2006年5月23日)

 インターネットの利活用分野の最大潜在市場である医療と教育分野における見識を深め、産学官連携ビジネスの起爆剤となるべく大変有意義な意見交換を行うことができました。

(2)セーバー(2006年7月1日)、グローバルナレッジネットワーク(2006年7月3日)をグループ化

 インターネットの利活用事業の具体化として、優れた動画像符号変換技術を有するセーバーを株式交換により、また、IT教育事業トップのグローバルナレッジネットワークの新株予約権を行使したことにより、両社が当社のグループ入りをしました。

(3)当社の社内に新組織として2事業部を創設(2006年7月1日付)

 前事業年度までに、ほぼグループ企業の育成が一段落したため、当社内に新組織として、グループ全体のとりまとめを行う二―ズ(needs)指向のネットワーク社会基盤事業部と、グループ全体の知的財産創出を行うシーズ(seeds)指向のディペンダブル・ネットワーク研究所を創設しました。

(4)SBIホールディングスとの経営統合発表(2006年11月28日)

 これまでの当社グループの成長を加速させるために、従来の「情報通信関連事業」に加えて、極めて収益性が高く、急速な技術革新が進む「情報金融関連事業」をグループとして取り組むべく、SBIホールディングスとの経営統合を目指すこととに合意しました。

(5)創業10周年記念式典(2006年12月8日)

 当社のこれまでの10年の成長を支援いただいた、学界、産業界、政界の方々を迎え、当社の事業を介した、日本のインターネット発展の10年を振り返り、今後の10年を考える記念式典を行いました。この場は、当社グループにとってかけがえのない発展の方向性を確かめる機会と共に、多くの営業案件を発掘する機会とすることができました。

 そして、これからの10年は、「情報通信革命」の延長線としての放送とインターネットとの融合の10年になると共に、さらに、「情報金融革命」の10年になるだろうと考えられます。その意味では、新たな産学連携を追究するために、昨秋から7年ぶりに教職に復帰し、東京大学大学院数理科学研究科の産学連携客員教授としての視点から、WebX.0 とも呼ぶべきインターネットと数理ファイナンスの融合分野等を開拓したいと考えております。新しい年2007年を迎えて、さらなる成長のための「情報金融革命の先導」と「新たな産学連携の追究」をキーワードに具体的成果を出し始める年にしたいと考えております。換言すれば、これまでのインターネット・テクノロジーに関する質の追求と共に、高度なインターネット・テクノロジーを活用した高収益ファイナンス事業の創発を追求していく所存であります。

 株主の皆様のご支援により、創業10周年を迎えることができましたことを重ねて御礼申し上げますと共に、2007年という年が皆様にとって素晴らしい年となるために尽力する所存ですので、引き続きご支援・ご協力の程お願い申し上げます。


2007年元旦
株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長 藤原 洋

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