株式会社インターネット総合研究所

平成13年3月30日

各　位

会社名：株式会社インターネット総合研究所
代表者名：代表取締役 藤原 洋
（コード　４７４１　東証マザーズ）
問合わせ先：経営戦略室担当 神田 裕代
（TEL. 03 - 3548 - 6149）

新株引受権方式によるストックオプションの付与に関するお知らせ
(商法第280条の19に規定する新株引受権の付与)

　当社は、平成13年3月30日開催の取締役会において、取締役および従業員に対する新株引受権方式によるストックオプションの付与について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

1. ストックオプションを導入する理由
   　当社取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気をよりいっそう高めること等を目的に、新株引受権方式のストックオプション制度を実施する。
2. ストックオプション制度の概要
   (1) 新株引受権の付与対象者
   　別表記載の、当社取締役2名および従業員43名の合計45名(以下、「対象者」とする。)
   
   (2) 新株引受権の行使によって発行する株式の種類
   　当社無額面普通株式
   
   (3) 新株引受権行使によって発行する株式の数
   　合計303 株とし、対象者各自に付与される本件新株引受権の目的たる株式の数は別表記載のとおり。
   　なお、当社が株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行(新株引受権の行使の場合を除く)するときは、次の算式により株式数を調整し、調整により生ずる1 株の100 分の1 未満の端数は切り捨てる。
   　調整前発行価額は、(4)記載の調整式による調整前の発行価額を意味し、調整後発行価額は、同調整式による調整後の発行価額を意味する。
   
   

   調整後株式数　＝	調整前株式数　X　調整前発行価額
   	調整後発行価額

   
   (4) 新株式の発行価額(新株引受権の行使価額)
   　本件新株引受権の目的たる株式1 株あたりの発行価額(以下、単に「発行価額」とする。)は、本件新株引受権を付与する日(以下、「権利付与日」という)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所における当社無額面普通株式の普通取引の終値の平均値とし、計算の結果生じる1 円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は権利付与日の終値とする。
   　なお、当社が株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行(新株引受権の行使の場合を除く)するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる1 円未満の端数は切り上げる。
   

                                                      新規発行株式数 X1株当たり払込金額
   調整後発行価額 ＝調整前発行価額  X 既発行株式数 ＋     分割・新規発行前の株価 
                                          既発行株式数  ＋分割・新規発行による増加株式数
   				

   　また、当社が他社と合併を行う場合には、当社は必要と認める発行価額の調整を行う。
   
   (5) 権利行使することができる期間
   　平成15年6月1日から平成23年4月25日まで。
   
   (6) 権利行使の条件
   
   1. 対象者は、本件新株引受権の行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
   2. 対象者が取締役または従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には、前項にかかわらず、本件新株引受権を行使することができるものとする。
      1. 対象者である取締役が、当社定款第20条の規定(任期満了)に基づき退任した場合
      2. 対象者である従業員が、当社就業規則第25条4号および8号の規定(会社都合等による解雇)に基づき解雇された場合。
   3. 本件新株引受権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
   4. 対象者の相続人は、本件新株引受権を行使することができるものとする。
   5. 本件新株引受権に関するその他の細目事項については、当社と対象者の間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによるものとする。

(注)上記の内容については、平成13年4月下旬に開催予定の当社臨時株主総会において、取締役2 名の選任および商法第280 条ノ19 による新株引受権の付与が承認可決されることを条件といたします。

以上