株式会社インターネット総合研究所

平成15年11月5日

各　位

会社名 株式会社インターネット総合研究所
代表者名 代表取締役　藤 原　洋　
（コード　４７４１　　　東証マザーズ　）
問い合わせ先 取締役 コーポレートガバナンス担当
中川美恵子
（TEL. 03 - 5908 - 0711代）

第三者割当増資に係る株式引受契約締結のお知らせ

　平成15年11月5日開催の当社取締役会において、第三者割当増資に係る株式引受契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
　 当社は、平成15年7月22日に、リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッド（Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limited）との間で第三者割当に係る包括契約および同年10月1日に当該契約の変更契約（発行価額の総額20億円(予定)、発行回数10回、1回あたりの発行価額 約2億円）を締結しておりますが、今回の株式引受契約については、基本内容が異なるため、また、株式市場環境および流動性を考慮し、包括契約の増額修正を行うのではなく、新たに株式引受契約を締結することで合意いたしました。したがって、本契約と平成15年7月22日付の包括契約とは一切無関係であり、これら契約は相互に影響することはございません。
　 なお、第三者割当増資に係る株式引受契約の概要等は次のとおりであります。

記

１． 株式引受契約の概要
　 （１）割当先の概要

	[１]	名　　　　　　称		リーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッド（Lehman Brothers Commercial Corporation Asia Limited）
	[２]	割当先の会社概要
		本店所在地 代表者の氏名 資本の額 事業の内容 大株主		Level 38, One Pacific Place, 88 Queensway, Hong Kong Bruce Chung Hong Mui 2米ドル 証券投資業 LBCCA Holdings I Inc. LBCCA Holdings II Inc.
	[３]	当 社 と の 関 係
		出資関係 取引関係 設備の賃貸借関係 役員の兼務関係		なし 本契約とは別に、平成15年7月22日付で、第三者割当増資に係る包括契約および同年10月1日付で当該契約の変更契約（発行価額の総額20億円(予定)）を締結し、平成15年10月6日に当該契約に基づき、約2億円の第三者割当増資を引き受けております。 なし なし

　 （２）増資の条件

	[１]	発行価額の総額	2,000,000,000円（予定）
	[２]	発行価額の決定方法	発行決議日の直前20営業日の東京証券取引所マザーズにおける当社普通株式終値平均×93％（株式会社東京証券取引所の定める呼値の単位未満切捨て）
	[３]	新規発行株式数	発行価額の総額である2,000,000,000円を、上記 [２] 記載の発行価額で除した株数（但し、1株未満の端株は切捨て）
	※ 具体的な発行例　 『発行価格決定期間の当社普通株式の終値平均を1,500,000円とした場合』
	１）	発行価額	1,500,000円×93%＝1,395,000円
	２）	新規発行株式数	2,000,000,000円÷1,395,000円＝1,433株 （1株未満の端株は切捨て）
	３）	発行価額の総額	1,433株×1,395,000円＝1,999,035,000円

（３）発行日程(予定)

	平成15年12月8日 （月曜日） 新株式発行決議取締役会 平成15年12月9日 （火曜日） 新株式発行決議取締役会決議公告 平成15年12月24日 （水曜日） 払込期日 平成15年12月25日 （木曜日） 株式発行日

（４）	調　印　日	平成15年11月5日
（５）	配当起算日	7月1日
（６）	保　　　　証	株式引受契約における当社の義務の信用補完として、当社の代表取締役である藤原洋は海外の特別目的会社を通じて、自らが保有する当社普通株式の一部を第三者割当先であるリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・コーポレーション・アジア・リミテッドに対して、増資が完了するまで、移転いたします。したがって、当該取引が完了するまでは、藤原洋の現在所有する当社普通株式数は変動いたします。しかしながら、配当基準日である12月31日までには当該株式は藤原洋に戻る予定です。
（７）	新株式の継続所有等の取決めに関する事項　 　継続所有の取決めはありませんが、割当新株を発行日から2年以内に譲渡する場合は、当該内容を当社へ報告する旨の確約を得る予定であります。
（８）	前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とします。

２． 本件の増資による発行済み株式総数の推移

（１）	現在の発行済株式総数	42,717.68 株	（平成15年10月31日現在）
（２）	増資による増加株式数	1,433 株	（予定）
（３）	増資後発行済株式数	44,150.68 株	（予定）
（注）	上記（２）及び（３）については、当社普通株式の終値平均を1,500,000円と仮定した場合の見込み額であり、また、新株引受権（ストックオプション）の行使による増加等によって変更されることがあります。

３． 増資の理由及び資金の使途等

（１） 増資の理由及び増資調達資金の使途
　当社は主力事業であるIPネットワーク事業の急速な拡大を図るために、このたび平成電電株式会社より、ISP向けインフラ提供事業の買収に関する交渉において基本的な合意に達しました。今後、正式契約を締結する予定です。
　 これに基づいて、会員管理型ISP/コンテンツプロバイダーを対象としたトラフィック交換事業を開始いたします。本事業の開始により、全国的に根強い利用者が存在するダイヤルアップからブロードバンド、さらには、急速な技術革新が進行するユビキタスネットワーク時代に向けての新たな情報流通モデルの確立を目指します。
　 今回の調達資金は、本事業の買収のための資金等に充当する予定です。

（２） 発行価額の算定根拠
　上記１.（２）[２]をご参照ください。

（３） 業績に与える見通し
　今回の増資による業績への影響はありません。

以上