株式会社インターネット総合研究所

平成16年1月16日

各　位

会 社 名 株式会社インターネット総合研究所
代表者名 代表取締役所長　　藤原　　洋
（コード番号 4741 東証マザーズ）
問合せ先 財務部　副部長　荒木　康太郎
（TEL 03－5908－0711（代表） ）

平成電電株式会社の営業の一部譲受けに関するお知らせ

　当社は、平成15年11月5日に平成電電株式会社の営業のうちISP（インターネット・サービス・プロバイダ）向けダイヤルアップ接続事業に関する営業を譲り受けることで基本合意に達した旨を発表いたしましたが、平成16年1月16日開催の取締役会において平成16年1月19日に正式契約を締結する決議をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１． 営業譲受けの理由

	ISP向けダイヤルアップ接続事業を買収した理由は次の通りです。
	[１]	本事業の買収により売上とキャッシュフローを獲得し企業規模の拡大を図る。
	[２]	本事業の既存顧客である地方及び中小規模のISPを獲得することによって、技術コンサルティングや機器販売等の当社の既存ビジネスの拡大を図る。
	[３]	技術コンサルティングや機器販売等を中心とする単発型ビジネス（スポットビジネス）から、毎月営業キャッシュフローを安定的に獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）へビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図る。

２． 営業譲受けの内容

	(１)譲受け部門の内容
		平成電電株式会社がISPに対して提供しているダイヤルアップ接続事業。
		今回の買収により、当社は平成電電株式会社から同社の保有するネットワーク設備をISP向けに独占的に利用する権利を取得するとともに、既にサービスを提供しているISPとの契約上の地位および新たにISPとの間でサービスを提供する権利を取得する。

	(２)譲受け部門の経営成績
		平成15年1月期 平成15年7月中間期 売　　上　　高 2,019百万円   1,086百万円   営　業　利　益 1,151百万円   471百万円   経　常　利　益 1,151百万円   471百万円
		※電気通信事業会計規則に則り「営業費用」を「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に区分していないため「売上総利益」の表示は行っていない。

	(３)譲受け資産、負債の項目および金額（平成16年1月末日現在）
		資　　　産 負　　　債 項　　目 帳簿価額 項　　目 帳簿価額 工具器具備品 40百万円   － －   合　　計 40百万円   合　　計 －
		※上記の他、オフバランス債務としてリース債務残高が65百万円存在する。

	(４)譲受け価額および決済方法
		譲受け金額：20億35百万円 平成16年1月19日に全額を現金にて支払う。

３． 平成電電株式会社の概要

	(１)	名　　　 　 　称	：	平成電電株式会社
	(２)	主な事業内容	：	電気通信事業
	(３)	設 立 年 月 日	：	平成2年7月27日
	(４)	本 店 所 在 地	：	東京都渋谷区広尾一丁目1番39号
	(５)	代　 　表　 　者	：	佐藤賢治
	(６)	資　本　の　額	：	12億36百万円
	(７)	従　業　員　数	：	280名
	(８)	大株主構成 および持株比率	：	佐藤賢治、56.8％
	(９)	当社との関係	：	当社の出資先 出資金額89万円（出資比率 0.37％）及び当社のIPネットワーク事業における コンサルティング・機器販売等の取引先

４． 日程

平成16年1月16日 平成16年1月19日 平成16年2月1日

取締役会 営業譲受け契約書締結 営業譲受け期日

５． 今後の見通し

	・譲受け後の業績見通し
		平成16年6月期 売　　　　上　　　　高 6,500百万円( 500百万円)   営　　業　　利　　益 120百万円( 35百万円)   経　　常　　利　　益 △65百万円( 35百万円)   当　期　純　利　益 △65百万円( 35百万円)   １株当たり年間配当金 －円－銭
		（注）（　　　）内は譲受けによる影響見込み額である。

	・譲受け後の連結業績見通し
		平成16年6月期 連 　結 　売 　上 　高 17,500百万円( 500百万円)  連　結　営　業　利　益 415百万円( 35百万円)  連　結　経　常　利　益 235百万円( 35百万円)  連 結 当 期 純 利 益 335百万円( 35百万円)
		（注）（　　　）内は譲受けによる影響見込み額である。

　既存ISPにおける売上高に加えて積極的な営業活動によって新規ISPを獲得し売上高が500百万円増加する見込みであります。営業費用につきましては、ISPに対するサービス利用支援料、当社固定資産の減価償却費や支払リース料のほか、営業権の償却費用が発生いたします。営業権は20億円弱発生し商法上の最長期間である5年間で償却する予定ですが、当期においては収益の貢献が下期からであるにもかかわらず、商法上の規定から通期（年間）償却を行うため、営業権償却費用が4億円弱と通期と同額の営業費用が発生いたします。その結果、当期決算におきましては営業利益、経常利益、当期純利益の増加は35百万円に留まりますが、次年度以降は、売上高が通期分計上されるのに対し営業権の償却費用は当期と同額に抑えられるため、営業利益、経常利益、当期純利益は大幅に増加する見込みです。

　平成15年11月5日の基本合意の際には、本事業の買収に伴う当社業績への影響を、概算数値として、通年では売上が約20億円の増収、売上総利益（粗利益）が約7.8億円、営業利益が約3.6億円の増益、初年度である当期に与える影響は売上が約10億円の増収、売上総利益（粗利益）が約3.9億円、営業利益が約1.8億円の増益と発表いたしましたが、その後の本事業の精査を通じて会計処理の見直しを行いました。すなわち、基本合意の時点では、本事業から得られる売上収入を主に平成電電経由で当社が全額受取り、その後平成電電に対して設備利用料を支払う「両建て処理」を前提としておりましたが、事業精査の結果、本事業から得られる売上収入を当社と平成電電がレベニューシェアし当社の取り分（純額）を平成電電から受取る形に変更いたしました。そのため、当期における売上の増加金額は基本合意時点で発表した10億円から実質部分である5億円に変更となります。また、営業権の償却につきましては、上述のとおり初年度である当期においても通期（年間）償却を行うため当期の負担が過大となりますが、次年度以降は通期で売上が獲得される一方、営業権の償却費用は当期と同額に抑えられるため、利益は大幅に増加する見込みです。

以上