平成17年7月15日
各 位
会社名 株式会社インターネット総合研究所
代表者名 代表取締役 藤 原 洋
（コード ４７４１ 東証マザーズ）
問合わせ先 取締役コーポレートガバナンス担当
中川美恵子
（TEL. 03 - 5908 - 0711代）
公開買付けの開始に関するお知らせ
当社は、平成17年7月15日開催の取締役会において、株式会社アイ・エックス・アイの普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．公開買付けの目的
当社グループは、「Everything on IP & IP on Everything」をグループの経営理念として、従来よりIPネットワーク事業およびIPプラットフォーム事業の2つの事業を積極的に展開してまいりました。現在は主たる営業活動は子会社各社にて行っており、その具体的内容は以下の通りであります。
＜IPネットワーク事業＞
| ・ | 株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）
ブロードバンド対応インターネットデータセンター事業、及びブロードバンドコンテンツ制作・配信事業 |
| ・ | 株式会社IRIコミュニケーションズ（IRI-Com）
ネットワーク・インテグレーション事業、ISP向けダイヤルアップ接続事業、ブロードバンド通信事業、ネットワーク運用監視事業等の総合的な情報通信サービス事業 |
| ・ | 株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジー（IRI-CT）
インターネット上でのメディア事業、及びそれに関連するシステム設計・開発事業 |
| ・ | 株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）
ストリーミング配信事業 |
＜IPプラットフォーム事業＞
| ・ | 株式会社IRIユビテック（IRIユビテック）
デジタル情報家電向け映像エンジン、ATM端末等の主要モジュールの設計・開発・製造事業等 |
| ・ | ファイバーテック株式会社（ファイバーテック）
極細径内視鏡等の医療機器の製造・販売事業 |
以上のように、IPネットワーク事業においては、通信事業者を始めとして一般事業会社に対して主としてネットワーク関連サービスを提供しており、また、IPプラットフォーム事業においては、主として大手メーカーに対して主要モジュールを提供しております。
平成16年11月には新規事業としてファンドマネージメント会社を設立し、IPシナジーファイナンス事業を新規に立上げました。これは、パートナー企業群（主として上場企業）への戦略的投資と共に当社グループの有する革新的なIPテクノロジー・ソリューションを提供することにより投資先の経営刷新と企業価値向上を支援する事業ですが、主要な投資対象重点分野としてデジタルネットワーク家電分野、IT医療分野、ホームランドセキュリティ分野を定めております。
一方、対象者である株式会社アイ・エックス・アイ（以下、「対象者」という。）は、GIS（Geographic Information Systems、地理情報システム）をベースに、多くのITサービス事業会社（ハードウェアベンダーやソフトウェアメーカー等）とは異なる視点から、顧客の立場に立った顧客同質型コンサルティングサービスを提供しております。具体的には、顧客企業がeビジネス（企業間取引、企業と消費者の取引等を中心にコンピューターのネットワークを活用したビジネス）を展開する際のビジネスモデルの構築を支援する上流工程のサービスを提供しており、金融、物流、福祉分野を中心に多くの経験とノウハウ、実績を有しております。
今回、当社が対象者を公開買付けする目的は、当社グループと対象者が有する経営資源を組み合わせることによって、顧客企業に対してより高度なサービスを提供することが可能となり、成長が加速されるためであります。当社は、本公開買付けを契機として「IPエンタープライジング事業」を創設し、対象者を同事業の中核会社と位置付け事業展開を行います。「IPエンタープライジング事業」のミッションは、IP技術を用いて、今後インターネットの利用が急速に進むエンタープライズ（一般事業会社）に対して、両者が有するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスを提供し、GISエンタープライズ市場を開拓することであります。
当社グループは、従来よりネットワーク関連分野を中心に顧客企業が各種サービスを提供するために必要なインフラに係るサービス（ネットワークソリューション）を提供してまいりました。他方、対象者は、GISをベースとしてコンサルティング事業やシステム・インテグレーション（SI）事業を展開し、主に一般事業会社に対して付加価値の高いサービスを提供してまいりました。本公開買付けに伴い両者が協力して事業展開を行うことにより、顧客企業に対してネットワーク分野からアプリケーション分野まで一貫した高度なサービス（エンタープライズソリューション）を提供することが可能になると考えております。例えば、店舗を数多く展開している企業に対しては、対象者はGISを利用して店舗を最適に配置するためのコンサルティングサービスやSIサービス等を提供し、当社グループは店舗間を結ぶためのネットワーク・インテグレーション（NI）サービスやネットワークの提供、構築したネットワークの運用監視サービス等を提供することで相乗効果が得られます。このように、両者は事業分野において補完関係にあり、顧客企業に対してワンストップのサービスを提供することによって顧客企業の満足度を高め、競争の激しいエンタープライズマーケットにおいて競争力を高め、売上高の増加及び利益率の向上を図ることが可能となります。
また当社グループは、上述の通り、IPシナジーファイナンス事業を新規に立上げ、主要な投資対象重点分野の一つとしてホームランドセキュリティ分野を定めました。ホームランドセキュリティとは、日本では地震や台風等の自然災害の多いという気候風土から新しい防災システムとしてこれを捉え、最新のICT（Information Communications Technology）を融合した「21世紀型の抗災技術・抗災産業」と位置づけられます。同分野においてもGISはキーとなる非常に重要なテクノロジーの一つであり、GISに強みを持つ対象者を当社グループに取り込むことにより、当社は対象者を中核として本格的にホームランドセキュリティ分野での事業展開を行うとともに、IPシナジーファイナンス事業での投資対象企業の発掘、投資先企業との連携強化を図ってまいります。
なお、本公開買付けにあたり、対象者の筆頭株主である株式会社シーエーシーから、同社の所有する対象者株式33,921株について本公開買付けに応募する旨の同意を得ており、また、対象者の代表取締役である嶋田博一氏から、同氏の所有する対象者株式1,333株について本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。また、対象者の平成17年7月15日開催の同社取締役会において、本公開買付けに賛同の意を表明するとの決議がなされております。
２．公開買付けの概要
（1）対象者の概要
| [1]商号 | 株式会社アイ・エックス・アイ |
| [2]主な事業内容 | 各種通信情報システムの導入に関するコンサルタント業務 コンピュータソフトウェアの開発および販売 |
| [3]設立年月日 | 平成元年7月15日 |
| [4]本店所在地 | 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目1番1号 |
| [5]代表者 | 代表取締役社長 嶋田博一 |
| [6]資本の額 | 1,602,517千円 （平成17年3月31日現在） |
[7]大株主構成および持株比率
（平成17年3月31日現在）
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（注）所有割合は、対象者の発行済株式総数66,637.5株（平成17年3月31日現在）を基準に算出しております。
平成17年7月15日に対象者との間で資本及び業務提携契約を締結しております。
その他の人的関係・取引関係はありません。
（2）買付けを行う株券等の種類
普通株式
（3）公開買付期間
平成17年7月19日（火曜日）から平成17年8月8日（月曜日）までの21日間
（4）買付価格
1株につき、330,000円
（5）買付価格の算定の基礎
公開買付者が提示する1株当たり330,000円の買付価格は、対象者に係る財務・資産状況等に加え、将来収益、市場株価及び株式の市場性（出来高、値付け率）を総合的に勘案して決定されたものです。なお、平成17年7月14日の終値からは6.78％のディスカウントになります。
（6）買付予定株式数
| 買付予定株式総数 | 35,254株 |
| 買付予定株式数 | 33,921株 |
| 超過予定株式数 | 1,333株 |
| （注1） | 応募株券等の数の合計が買付予定数（33,921株）に満たないときは、応募株券等の全部の買付けを行いません。 |
| （注2） | 応募株券等の数の合計が買付予定総数（35,254株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないものとし、証券取引法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。 |
（7）公開買付による所有株式数の異動
| 買付前所有株式数 | 0株（所有割合0％） |
| 買付後所有株式数 | 35,254株（所有割合52.90％） |
（注）所有割合は、対象者の発行済株式総数66,637.5株（平成17年3月31日現在）を基準に算出しております。
（8）公開買付開始公告
平成17年7月19日（火曜日）
（9）公開買付代理人
野村證券株式会社
（10）買付けに要する資金
11,672百万円（予定）
３．対象者またはその役員との公開買付けに関する合意
対象者の平成17年7月15日開催の取締役会において、本公開買付けに関する賛同の意を表明するとの決議がなされております。
また、対象者の代表取締役である嶋田博一氏から、同氏の所有する対象者株式1,333株について本公開買付けに応募する旨の同意を得ております。
４．今後の見通し
本公開買付けにより対象者は当社の連結子会社となりますが、引き続き株式会社東京証券取引所市場第二部への上場を維持する方針であります。
当社の平成18年6月期連結業績に与える影響については、本公開買付けの結果を踏まえ、判明次第速やかに開示いたします。
以 上
※添付資料：「公開買付けの賛同に関するお知らせ」（株式会社アイ・エックス・アイ）
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