平成17年10月13日
各 位
会社名 株式会社インターネット総合研究所
代表者名 代表取締役 藤 原 洋
（コード ４７４１ 東証マザーズ ）
問い合わせ先 取締役 コーポレートガバナンス担当
中川美恵子
（TEL. 03 - 5908 - 0711代）
中間期及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社連結子会社の株式会社IRIコミュニケーションズ（以下、IRI-Com）の取引先である平成電電株式会社（以下、平成電電）が、平成17年10月3日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い、平成18年6月期（平成17年7月1日～平成18年6月30日）連結並びに単体の業績予想につきまして、下記のとおり修正いたします。
記
１．平成18年6月期中間期（平成17年7月1日～平成17年12月31日）業績予想数値の修正
（１）中間期連結業績予想数値の修正
（単位：百万円）
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（注）本日付けで発表しております株式会社ブロードバンドタワー（以下、BBTower）株式の一部売却に関して、当該売却に伴う売却益およびBBTowerの連結子会社から持分法適用関連会社への変更による影響については、当該業績修正に反映しておりません。
（２）中間期個別予想数値の修正
（単位：百万円）
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（注）BBTower株式売却に伴う売却益およびBBTowerの連結子会社から持分法適用関連会社への変更による影響については、当該業績修正に反映しておりません。
２．平成18年6月期通期（平成17年7月1日～平成18年6月30日）業績予想数値の修正
（１）通期連結業績予想数値の修正
（単位：百万円）
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（注）BBTower株式売却に伴う売却益およびBBTowerの連結子会社から持分法適用関連会社への変更による影響については、当該業績修正に反映しておりません。
（２）通期個別業績予想数値の修正
（単位：百万円）
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（注）BBTower株式売却に伴う売却益およびBBTowerの連結子会社から持分法適用関連会社への変更による影響については、当該業績修正に反映しておりません。
３．修正の理由
（連結業績予想の修正理由について）
平成電電の民事再生手続開始の申立てに伴い、売上高につきましては、IRI-Comにおいて通信機器の販売等の平成電電向け売上高が今後見込めないこと、およびその他事業への影響を精査し事業計画の見直しを行ったことに因るものであります。
営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上高の減少に伴い、見込んでいた利益が計上できなくなるためであります。
当期純利益につきましては、上記の経常利益までの減少に加え、特別損失として、平成電電に対する売掛金およびその他営業債権について貸倒処理を行うこと(税抜金額約26億円)、当社およびIRI-Comが保有する平成電電株式について評価損の引当を行うこと(金額約9億円)、IRI-Comが平成電電とリース会社との間のリース契約に関して債務保証を行っていることに伴い当該保証債務に関して引当処理を行うこと(税抜金額約7億円)に因るものであります。
なお、平成17年10月4日に発表しておりますIRI-Comの平成電電に対する債権の金額について、その後の精査の結果、新たに約2億円のその他の営業債権が追加となりました。また、平成電電がリース会社等との間で締結しているリース取引についてIRI-Comが行っている保証債務の金額は、その後の精査の結果、約7億円であります。
さらに、スポンサー企業の出現、事業の継続など平成電電における今後の民事再生手続きの推移によりますが、平成電電から提供を受けているサービスの継続如何によっては、IRI-Comにおいて行っているヴァーチャル・アクセス・サービスの継続が困難になり、営業権（平成17年9月末未償却残高約11億円）を償却する可能性があります。
（単体業績予想の修正理由について）
当期純利益につきまして、特別損失として、当社が保有する平成電電株式について評価損の引当を行うこと(金額約9千万円)、およびIRI-Com株式について評価損の引当を行うこと(金額約21億円)に因るものであります。
BBTower株式売却に伴う売却益およびBBTowerの連結子会社から持分法適用関連会社への変更による影響については、今回の業績修正に反映しておらず、売却後に再度業績修正を行う予定であるとともに、平成18年6月期第1四半期の決算の状況については現在確定作業中であり、確定次第速やかに開示いたします。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おきください。
以上
