平成18年4月20日
各 位
会社名 株式会社インターネット総合研究所
代表者名 代表取締役 藤 原 洋
(コード 4741 東証マザーズ)
問合わせ先 取締役コーポレートガバナンス担当
中川美恵子
(TEL. 03 - 5908 - 0711代)
株式交換によるセーバーホールディングス株式会社の
完全子会社化に関するお知らせ
~本体事業のコアとしての「知的財産提供事業」の開始~
当社は、平成18年4月20日開催の当社取締役会において、平成18年7月1日を期して、簡易株式交換によりセーバーホールディングス株式会社(以下、「セーバーホールディングス」)を完全子会社とすることを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。記
1.株式交換による完全子会社化の目的
当社は、「Everything on IP! & IP on Everything!」をグループの経営理念として、IPネットワーク事業、IPプラットフォーム事業およびIPエンタープライジング事業の3つの事業を積極的に展開してまいりました。具体的には、インターネットインフラ事業者向けのネットワーク構築・運用支援サービス、コンテンツ事業者向けのWebサーバ運用支援サービス、コンテンツ事業者/インフラ提供事業者間のトラフィック交換支援サービス、機器メーカー向けのIPプラットフォーム開発支援サービスおよびエンタープライズ向けソリューション事業等であります。
今後、インターネットのモバイル化/ブロードバンド化が一層進むことを見据え、携帯電話向けコンテンツ流通に関する技術・ノウハウをグループ内に取り込むことを目的として、この度、セーバーホールディングスを株式交換により完全子会社化することを決定いたしました。
完全子会社となるセーバーホールディングスは、その傘下に100%子会社である、セーバー株式会社(以下、「セーバー」)およびセーバーテクノロジーズ株式会社(以下、「セーバーテクノロジーズ」)を有する純粋持株会社であります。セーバーホールディングスグループは、携帯電話向けのコンテンツ(動画、音声、静止画、記述言語)の変換、端末ごとの最適化および配信管理に特化したシステムの開発・販売を行っており、数多くの有力コンテンツプロバイダー、コンテンツ配信事業者を顧客として抱えております。
また、セーバーホールディングスが、当社の完全子会社となることで、当社グループとの連携を深め、さらにモバイルインターネット分野におけるIPテクノロジーやサービスの革新を積極的に進めてまいります。具体的には、当社グループで現在事業化に向けた検討作業を進めているMVNE(Mobile Virtual Network Enabler、仮想移動体サービス事業のプラットフォーム事業者)との連携や、エンタープライズ向けソリューション事業におけるモバイル技術の活用などを検討してまいります。
加えて、今回のセーバーホールディングスの当社完全子会社化を契機に、当社は、事実上の持株会社フェーズから、「グループ会社を束ねる事業主体」となり、事業会社フェーズへと移行します。この本体事業のコア事業の1つとして位置づけられるのが、今回開始する「知的財産提供事業」です。今後さらに、当社本体および完全子会社では、次世代ネットワークサービスの基盤となる高度な知的財産の蓄積に努め、強力な顧客基盤を有するグループ会社と共に最先端技術を提供する「知的財産提供事業」を強化してまいります。
2.株式交換の条件等
(1)株式交換の日程
株式交換契約書承認取締役会 | 平成18年4月20日 |
株式交換契約書の締結 | 平成18年4月20日 |
株式交換契約書承認株主総会 | 平成18年5月8日(注) |
(セーバーホールディングス株式会社) | |
株式交換期日 | 平成18年7月1日 |
(2)株式交換比率
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(注 ) | 1. | 株式の割当比率 セーバーホールディングスの株式1株に対して、当社の株式2.6株を割当て交付いたします。 | ||
2. | 株式交換比率の算定根拠 当社およびセーバーホールディングスは、株式交換比率を決定するに当たり、その公正性、妥当性を確保する観点から、第三者機関である日比谷監査法人(包括代表社員:公認会計士・税理士中澤隆氏)に算定を依頼し、その算定結果をもとに両社で慎重に協議の上、上記のとおり株式交換比率を決定いたしました。 | |||
3. | 第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠 日比谷監査法人は、当社およびセーバーホールディングスより提供された資料をもとに、株式市価法およびディスカウント・キャッシュフロー法による評価を総合的に勘案して、当社およびセーバーホールディングスの株式交換比率の適正な範囲を算定いたしました。 | |||
4. | 株式交換により交付する新株式数 | |||
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(3)株式交換交付金の支払いはありません。
3.株式交換の当事会社の概要
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(注 ) | 1. | 上記(11)の従業員数は、両社とも単体での従業員数でございます。 |
2. | 100%子会社セーバーの主要取引先には、株式会社アイビーイー、株式会社エヌ・ティ・ティ・ピー・シーコミュニケーションズ、株式会社ベルシステム24、三井物産株式会社、株式会社Jストリーム、本田技術工業株式会社等がございます。 | |
3. | 上記(13)の比率については、議決権比率で表示しております。また、株式名簿および実質株主名簿に記載された株主名で記載しております。 |
(16)最近3決算期間の業績
(単位:千円)
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(注 ) | 1. | 当社の業績は、連結業績であります。 |
2. | セーバーホールディングは、平成17年7月1日に設立され、現在、その傘下に100%子会社のセーバー(3月期決算)および同じく100%子会社のセーバーテクノロジーズ(6月期決算)の2社を有しております。ご参考として、各社の単体業績は、次のとおりでございます。なお、セーバーテクノロジーズについては、平成18年1月に有限会社MCデザインを買収したことにより、セーバーホールディングス100%子会社となったため、下記のセーバーテクノロジーズ業績は、有限会社MCデザイン(8月期決算)の業績になります。 |
(単位:千円)
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4.株式交換後の状況
(1) 商号 | 株式会社インターネット総合研究所 |
(2) 事業内容 | IPに関する研究開発・新規事業開発 グループ本社としてのグループ戦略立案、関係会社管理等 |
(3)本店所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
(4) 代表者 | 代表取締役所長 藤原 洋 |
(5) 資本金 | 94億3,059万円(平成18年3月31日現在) ※株式交換による資本金の増加はありません。 |
(6) 総資産 | 26,076,199千円(平成17年12月31日現在) |
(7) 決算 | 6月 |
(8) 業績に与える影響 | 今回の株式交換における当期連結業績予想については、影響はありません。 |
以 上