株式会社インターネット総合研究所

平成16年8月10日

報道関係各位

株式会社インターネット総合研究所
（コード　４７４１　東証マザーズ）

平成13年6月期中間決算を終えて今後の事業方針について

～ コア事業と周辺コア事業の事業区分と今後の事業方針と業績見通しについて ～

　株式会社インターネット総合研究所（代表取締役：藤原洋、本社 ：東京都中央区）は、来るべき「ブロードバンド」時代に対応し、当社のコアコンピタンスであるインターネット・インフラの運用技術を基本にした「選択と集中」に基づく４つの基本方針を決定いたしました。今後は、従来の技術支援事業から、以下のコア事業及び周辺コア事業への重点的な事業転換を行ってまいります。

【IRI設立後の発展経緯】

［1］1997年～：日本初の商用IX（インターネットエクスチェンジ）の設立
［2］1998年～：NTTドコモ殿とのモバイル・インターネットの共同事業
［3］2000年～：iDC（インターネット・データセンター）事業の開始
［4］2001年～：BBX（ブロードバンドエクスチェンジ）事業の準備

【今後の４つの事業方針】

◆第1の基本方針：コア事業への集中
　IX、iDC、BBX事業などインターネット・インフラ運用事業をコア事業とみなし、今後は、技術支援に留まらず、合弁事業などにおいても積極的に出資比率を高め、経営責任を担っていこうという判断を致しました。今後は、新事業のBBXだけでなく、既に着手済みの事業（IX、iDCなど）に対しても、更に、重点指向を明確化してまいります。尚、本事業は、ネットワーク業界における先導的役割を果たすための設備投資型事業として位置付けます。

◆第2の基本方針：周辺コア事業の展開
　『コア事業』に密接に関連し、これを支援する事業を、周辺コア事業として位置付けます。既に前年度から開始している「24時間運用・保守事業」「カスタマーサポート事業」「Web構築支援事業」「Eコマース支援事業」に加え、新たに以下の事業を段階的に開始いたします。 ［1］「IT人材育成・供給事業」 ［2］「ブロードバンド・コンテンツ制作支援事業」 ［3］「ブロードバンド・プラットフォーム開発支援事業」 　同事業分野は、設備投資が不要で、即効性の高い事業として位置付けられます。このような周辺コア事業は、当社のコアコンピタンスをもとに周辺事業パートナーとの合弁事業が主体になり、持分法適用関連会社が主体となります。また、事業パートナーとしましては、既にリアルビジネスとしての基盤が確立した優良企業と組んでいく方針であります。この結果、周辺コア事業が連結決算に与える影響は、早期にプラスに作用する見通しを持っております。

◆第3の基本方針：経営体制の強化
　技術のリーダーシップと高い成長性を求める『コア事業』と、早期に安定的な収益性を求める『周辺コア事業』のバランスの取れた経営体制を早期に確立するために、コーポレートガバナンスを基本とした経営体制の強化を行ってまいります。

◆第4の基本方針：オリジナル技術の確立
　モバイルとブロードバンドというインターネットの新たな発展段階を迎え、日本経済にとってもIT分野におけるオリジナル技術の確立が重要になってきております。この点については、安易な海外技術の導入に留まることなく、政府機関・学術機関との連携を深め、当社も参画を要請された第4世代モバイルの研究開発などにも積極的に関与していく所存であります。

　以上、４つの基本的な経営方針に基づき、平成13年度6月期中に、今後の事業の成長と収益力の具体的向上策を順次、施していく予定であります。