株式会社インターネット総合研究所

平成12年2月24日

各　位

株式会社インターネット総合研究所
（コード　４７４１　東証マザーズ）

IRIが主要コンピュータ出版社１０社と合弁でインターネット直販会社設立

～ データセンターを核とした創造型ASP起業支援事業の第１弾 ～

　 株式会社インターネット総合研究所（代表取締役所長：藤原 洋、本社：東京都港区）は、従来のインターネット運用技術支援事業から、東証マザーズ上場を契機に、各種産業界のリーディング企業群との合弁事業に基づく新事業である『データセンターを核とした創造型ASP起業支援事業』への重点指向を進めています。

　 今回は、その第１弾として、(株)インターネット総合研究所、(株)インプレス、(株)技術評論社、(株)翔泳社、ソフトバンクパブリッシング(株)、中藤文男の以上6者の株主に加えて、新たに3月15日に、(株)アスキー、(株)日経BP社、(株)毎日コミュニケーション、(株)ビー・エヌ・エヌ、(株)エーアイ出版、(株)ディーアートの以上６社を出資者として迎え、シーブックニジュウヨンドットコム株式会社（代表取締役社長：中藤 文男、本社：東京千代田区）を設立し、4月1日から、コンピュータ出版の直販会社として各社出版物販売の顧客向け本格的サービスを開始します。
　 また、3月1日にその他専門出版社を中心とした約50社の出版社に、出資参加を含む説明会を開催する予定です。

　 (株)インターネット総合研究所は、(株)翔泳社および(株)文化オリエントと共同でシステムの構築を行いますが、特に当社は、インターネット・トラフィックの最適化設計とデータセンターでのシステム運用を担当いたします。なお、ロジスティクス管理は(株)日教販、デリバリは(株)佐川急便が担当（ピッキング倉庫は佐川急便ハブセンター内に設置）します。

　米国ではアマゾンドットコムに代表される書籍販売がＥコマース市場の口火を切っているのは周知のとおりですが、国内の場合、流通機構の複雑さやインフラの未整備などの理由から、十分な顧客満足度を得るに到ってないのが現状です。シーブックニジュウヨンドットコムは、現在、インターネットユーザーから最もニーズの高い、コンピュータ出版物の市場に特化することで、顧客満足度の高いＥＣサイトとなることを設立の動機としています。具体的には、5000点の商品アイテム（年間販売額600億円）の品揃えでコンピュータ書籍分野（管理タイトルは全書籍数の100分の１）を完全管理し、受注から都内24時間以内、地方でも（一部の地域は除く）48時間以内に配達可能なサービスを開始します。

　コンピュータ出版の場合、米国での個人向けインターネット販売の割合は全ジャンル中、急速にその割合を増しています。一方、国内のコンピュータ出版社は約70社を数えますが（市場規模雑誌書籍合計で約1500億円）、2000万人を超えたインターネットユーザーにとって最も関心の高いコンピュータ分野の商品流通事業に特化することによって、その直販需要が大きく拡大することが予想されます。（例えば現在のコンピュータ書籍販売総額600億円に対し、5年後150億円の直販規模を想定）。　注文については基本的に、インターネット受注が中心となりますが、その他電話、FAX、郵便などすべての受注体制も完備します。

　初年度は、「速く安く確実な」コンピュータ出版物販売に徹底して注力しますが、次年度以降、コンピュータ出版物利用者にふさわしいポータルサイトとしてのメリットを最大限に活かした事業展開を行います。なお、来る第2期（2000年4月～2001年3月末）の売上は、約10億円を見込んでおり、2001年10月の上場を目指します。

※新会社の概要等は別紙のとおりです。

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別紙1

【新会社の概要】

（１）会社名： シーブックニジュウヨンドットコム株式会社 （２）所在地： 東京都千代田区西神田1-3-6神田土地建物ビル9F 〒101-0065 TEL:03-5282-3222 FAX:03-5282-3225 （３）資本金： 6000万円 （４）株主構成： 【2000年2月23日企画会社段階（均等比率）】 　 株式会社インターネット総合研究所 　 　 株式会社インプレス 　 株式会社技術評論社 　 株式会社翔泳社 　 ソフトバンクパブリッシング株式会社 　 中藤文男 【2000年3月15日資本参加予定（比率は調整中）】 　 株式会社アスキー 　 株式会社日経BP社 　 株式会社毎日コミュニケーション 　 株式会社ビー・エヌ・エヌ 　 株式会社エーアイ出版 　 株式会社ディーアート 【2000年3月15日以降】 　 適宜増資予定 （５）代表者： 中藤 文男 （６）事業内容： コンピュータ書籍のインターネット直販 （７）サービス開始： 2000年4月1日

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別紙2

株式会社インターネット総合研究所の新事業モデル

株式会社インターネット総合研究所は、平成11年12月22日の東証マザーズ上場を契機に 合弁事業を中心とする新規連結事業戦略を策定 しました。当社は、上場前から、当社の専門技術であるトラフィックエンジニアリング・ノウハウを日本のインターネット・インフラ運用技術の発展を図るべく、これまで、以下の3つのインターネット運用技術支援事業を行ってまいりましたが、今後は、事業の重点を『データセンターを核とした創造型ASP起業支援事業』へ移行します。

●運用技術支援事業（上場前） （1） IIOP（Internet Operation）事業： ルータとサーバの運用技術を主要顧客であるNTTドコモ、JPIX（日本インターネットエクスチェンジ[株]）など電話会社に提供。 （2） ADR（Advanced Research）事業： 郵政省・通産省系の次世代インターネットに関わる政府プロジェクトの受託研究にメーカー・商社などと共同受注。 （3） PDS（Product Development Support）事業： 当社の中立性を活かしたネットワーク機器ベンダーに対するインターオペラビリティ（相互接続性）テスト、性能評価テストによる製品開発支援事業。 さて、今回の東証マザーズ上場を契機として、調達した資金約110億円をもとに、外部調査会社などの協力を得て、今回新たに、以下に示します最大30％程度の出資を前提とする、様々なインターネット応用サービス事業会社を設立および資本参加し当社のインターネット運用技術と相乗効果を発揮させていくことを決定しました。その背景には、今日のインターネット利用者の急増に伴い、電子商取引、音楽配信、ソフトウェア流通などインターネットを利用した様々なアプリケーションサービスが生まれ、インンターネットが接続事業だけでなく、その応用事業の規模が急拡大していることがあります。以下に、今回新たに策定した『データセンターを核としたASP（Application Service Provider）創造型起業支援事業』の要約を示します。

●創造型ASP起業支援事業（上場後） （1） インターネット運用技術に立脚した立場から様々なASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業を企画し、技術的観点からビジネスモデルの立案・チェック・Webサーバの構築・運用受託・30％を限度とする投資事業、技術者の出向など経営支援を行う。 （2） データセンター合弁事業（グローバルセンタージャパン[株]）の共同出資パートナーである米マイクロソフト社、ソフトバンク（株）、米グローバルクロッシング社の保有するWebサーバを集約的に運用受託する。 （3） 上記（1）での投資先のWebサーバを集約的に運用受託する。 （4） 出資比率20％以上の合弁企業と連結決算を行い、連結決算を主体とした売上・収益への重点経営を行う。すなわち、IRI本体は、インターネット運用技術の研究開発・技術支援事業に集中し、ビジネス規模の大きいサービス事業は、合弁事業として展開する。 （5） 当社の技術支援事業と関係があり事業性に優れたベンチャー企業に積極的に投資し、基本的に株式公開を目指す。