株式会社インターネット総合研究所

平成12年11月8日

各　位

株式会社インターネット総合研究所
株式会社ベルハート・インターネット・コミュニケーションズ
住友商事株式会社
住商マシネックス株式会社

(株)インター・テレワーク(全国テレワーク事業会社)設立

～ 在宅勤務者、SOHOワーカーへの総合支援事業を全国展開 ～

　 株式会社インターネット総合研究所（代表者：藤原洋、以下ネット総研）、株式会社ベルハート・インターネット・コミュニケーションズ（代表者：徳照貞郎、以下ベルハート）、住友商事株式会社（代表者：宮原賢次）、住商マシネックス株式会社（代表者：佐藤征洋）の４社は共同で、在宅勤務者やＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）への総合支援を行う全国テレワークセンター事業会社である株式会社インター・テレワークを10月24日付で設立しました。インター・テレワークの資本金は5,750万円で、代表取締役社長にはネット総研の加賀武志が就任しました。各社の出資比率は、ネット総研が約43.5％、ベルハートが約26.1％、住友商事が約21.7％、住商マシネックスが約8.7％となります。

　インター・テレワークは、在宅勤務者やＳＯＨＯなどのテレワーカー（マイクロビジネス事業者）を教育・支援する事業会社で、テレワーカーに対して、テレワーク関連情報を提供していきます。この情報提供サービスでは、テレワーク専門のポータルサイトを立ち上げ、仕事の受発注システムや情報処理能力の評価制度等を整備し、いわばテレワーク・ネットワークを構築することを目標としています。このテレワーク・ネットワークを活用して、今後、官公庁の電子政府への取組みや企業のＩＴ化から派生するアウトソーシング業務の受託事業を行います。

　官公庁の電子政府、電子自治体化や民間企業のＩＴ化の進展に伴い、電子ドキュメント制作、Webコンテンツ制作、ヘルプデスク・コールセンター等のアウトソーシング・ニーズが高まっています。一方、テレワーカーは基本的に時間と場所に制約されないワークスタイルの為、ＩＴの発展に伴って急速に増加していますが、独立した個人事業の為、安定した業務受託が期待できないなど、様々な問題を抱えています。その為、テレワーカーへの業務取り次ぎを行う、地域限定的で小規模なテレワークセンターが組織されていますが、有効に機能しているテレワークセンターは数少ないのが現状です。

　 インター・テレワークは、地域テレワークセンターの全国ネットワーク化を図り、テレワーカーが抱える各種問題を解決しつつ、アウトソーシング業務の受発注者に対して信頼性や明確な責任体制等を提供していくことでテレワーカーの業務受注の機会拡大につなげます。

　 また、テレワークセンターの全国ネットワーク化に当たっては、地域のテレワーク事業者として成果をあげている、株式会社いわきテレワークセンター（本社：福島県いわき市、代表取締役　会田和子）との提携により、人材育成、アウトソーシング業務の受発注管理など実践ノウハウの供給を受けて、全国でテレワークを推進している事業者や自治体などに対して、業務連携を呼びかけていきます。

　インター・テレワークでは、２１世紀の情報化社会の中で環境問題にも貢献できるテレワーク機能を活用したワークスタイル、ライフスタイルに着目し、テレワークを通じた事業を行なう小規模事業者や在宅ワーカーを支援する組織を事業者として育成し、且つそれら組織の事業活動を総合的に支援する活動を通じ、わが国における情報技術の開発及びその利用における底辺の拡大と新市場の創造に向け積極的に全国に事業展開していく予定です。

【背　景】

　自宅を中心にパソコン、情報通信ネットワーク、携帯電話等を活用して電子的に仕事を行なうことをテレワークと言い、こうしたワークスタイルを選択し仕事を行なう個人又はＳＯＨＯをテレワーカーと呼んでいます。また、通産、郵政、建設、国土の5省庁が共管する社団法人日本テレワーク協会(http://www.japan-telework.or.jp)によると、2003年には、1,700万人に達すると予測されています。　本年７月には、郵政省がＳＯＨＯの代理業者と発注側の大企業が参加する「マイクロビジネス協議会」を日本テレワーク協会内に発足させ、インターネット活用した受発注の仲介システムを構築、ＳＯＨＯの受注機会の拡大を図るＳＯＨＯへの総合支援策を発表しています。

　さらに、郵政省でもＳＯＨＯテレワークの推進支援特別融資制度等を制定し、(1)通勤負担の軽減、(2)女性、高齢者、障害者等の起業支援や就業機会の拡大、(3)定住促進を通じた地域活性化、(4)交通代替による地域温暖化防止等の観点から、情報通信を活用して自宅や職住近接のサテライトオフィス等で働く勤務形態であるテレワーク・ＳＯＨＯの導入を推進しています。

　 こうした中で、ネット総研、ベルハート、住友商事、住商マシネックスの4社は、同分野における民間企業の推進役としての事業会社を設立し、新たな雇用市場の創設及び新しいビジネス市場の創造に積極的に取り組んでまいります。

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【会社概要】

１． 会社名： 株式会社インター・テレワーク ２． 代表者： 加賀　武志 ３． 所在地： 東京都文京区大塚３－５－１０ ４． 資本金： ５，７５０万円