株式会社インターネット総合研究所

平成13年3月13日

各位

株式会社 インターネット総合研究所
（コード　４７４１　東証マザーズ）

IRIが、新日本製鐵の子会社「タウ技研」を買収

～ 『ユビキタス・プラットホーム』事業を展開、連結収益は大幅に向上 ～

　株式会社インターネット総合研究所（代表取締役所長：藤原洋、本社：東京都中央区、以下IRI）は、新日本製鐵株式会社（代表 取締役社長：千速晃、本社：東京都千代田区、以下新日鉄）の84%出資子会社であるタウ技研株式会社（代表取締役社長：山田晃司、本社：東京都豊島区、以下タウ）の全保有株式を、約11億円で3月末日を目処に引き受けることにつき、新日鉄と基本合意致しました。これにより、同社は、ＩＲＩの連結対象子会社となります。

Ⅰ．株式の取得理由とＩＲＩの業績への影響
（１）ＩＲＩにおける位置付けと基本方針
　 ＩＲＩは、"Everything on IP! And IP on everything!"の合言葉のもと、放送と通信の融合時代の到来を視野に入れ、コア事業としてIX（インターネット・エクスチェンジ）、iDC(インターネット・データセンター)、ＢＢＸ（ブロードバンド・エクスチェンジ）などの「ブロードバンド・インターネット・インフラ運用事業」を展開しております。
　 今回、このブロードバンド・インターネット・インフラ事業と連携する『ユビキタス・プラットフォーム(＊)事業』を新たな事業の柱とするために、タウ技研を、画像・データベース処理、ネット対応情報家電、および産業交通用制御機器の共通プラットホーム事業の中核会社として位置付けることと致しました。
　 急速に普及を続けるＩＰ（インターネット・プロトコル）技術は、コンピュータから情報家電や各種制御機器などへの搭載が本格化しつつあります。ＩＲＩは、ブロードバンド・インターネット・インフラ構築を様々な共同事業パートナーと推進しておりますが、本インフラ構築と同期して、情報家電や各種制御機器等に組み込まれる共通のソフトウェア開発・実装関連技術の強化が、今後の事業展開の迅速性と収益性の向上を図るために不可欠なものと判断いたしました。
　 このため、タウ技研の現状の事業基盤を活かしつつ、本プラットホーム事業における成長性を高め、マーケティング、ファイナンス、リーガル面でのサポート体制の強化を図るために、タウ技研と複数のストラテジック・インベスター間との資本・業務提携も行ってまいります。
　 尚、基本的には、タウ技研の役員従業員ともに現行経営体制を継続し、連携強化のためにＩＲＩより役員を若干名追加派遣する予定です。

（２）今後のIRIの業績に与える影響
　 平成13年6月期よりタウ技研はＩＲＩの連結対象子会社となります。タウ単体の平成13年3月期決算は、売上高４０億円強、２～３億円程度の経常利益を見込んでおり、中期的にも本件のＩＲＩ本体への補完性や相乗効果は高いと判断しております。
　 一方で、本件により発生する投資消去差額は１年間で一括償却する方向で検討しております。その場合、平成14年6月期には最大で6億円程度の投資消去差額を営業外損失として計上し、連結決算は表面上赤字となる見込みですが、営業キャッシュフローに与える影響はありません。

[参考] 平成12年6月期業績（連結）

売上高	1,136百万円
経常利益	28百万円
当期純利益	△5百万円

Ⅱ．タウ技研の概要と今後の事業展開について
（１）既存事業
　 タウ技研は、1.デジタル／アナログ映像信号処理技術を中心とした各種制御ボードの開発・販売、2.ネットワーク対応型のデータベースを中心とするソフトウェア事業、3.モバイル通信システムのテスト関連事業を３つの柱とし、いわゆるファブレス（無工場）・メーカー+組み込み型ソフトウェアメーカーとしての要素技術を活かしながら事業を展開してまいりました。

（２）保有技術
　 データベース全文高速検索技術、あいまい検索技術、ネットワーク構築技術、液晶映像制御技術、高精細デジタル画像処理技術、ファームウェア技術、特定用途向き集積回路（ASIC）設計技術、高密度実装ボード設計・製造技術、非接触自動識別（ＲＦ－ＩＤ）技術など、家電、コンピュータ、産業交通など各分野における深い知識と経験に基づく専門的かつ高度な技術を有しております。

（３）新規事業展開
　 今後は、タウ技研固有の３つの事業基盤を維持発展しつつ、ＩＲＩが保有するＩＰ技術やネットワーク運用技術のエッセンスを取り入れ、ブロードバンドが前提となるユビキタス時代に即応する情報家電・産業制御機器の共通プラットホーム（『ユビキタス・プラットホーム』に関する設計・開発、販売力を更に強化いたします。具体的には、IRIが展開するブロードバンド・インターネット・インフラ事業に対応した大規模高精細画像処理システムの開発、パーソナライゼーション等を実現する高付加価値データベースの構築、およびIPｖ６、ブルートゥースやMPEG-7などユビキタス時代を指向する次世代規格に対応した共通プラットホームに関する研究・開発と、その事業化に注力して参ります。

(*)ユビキタス・プラットホームとは？
　 Ubiquitous（形容詞）とは、元来「同時にいたる所に存在する」という意味で、Ｍｏｂｉｌｅ［（形容詞）「移動可能な、動かしやすい」という意味］が人間の移動を主体にしているのに対して、無数に分散設置されたすべての機器間のコミュニケーションを想定した用語です。
　 このより広い概念に基づき、各種端末機器、制御装置、およびネットワーク機器の基本となる要素技術の集合を、『ユビキタス・プラットホーム』と呼んでいます

*タウ技研の会社概要等は別紙のとおりです。

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別紙

(タウ技研株式会社 会社概要) 平成13年1月1日現在

(1)会社名： タウ技研株式会社 (2)設立： 昭和52年11月 (3)代表者： 山田 晃司 (4)所在地： 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号　サンシャイン60　12階 (5)資本金： 3億6,400万円 (6)発行済株式総数： 580,870株 (7)株主構成： 新日本製鐵株式会社 84% その他社員等 16% (8)従業員数： 64名 (9)事業内容： 下記製品に関する開発、製造（協力工場委託）、販売 （ソフトウェア） ・動画、静止画検索システム ・インターネット対応ネットワークシステム ・自動書籍朗読システム「よみとも」 ・人事情報システム「Ｃａｒｅｅｒｗａｖｅ」 ・イメージプロセッサ「ＴＡＵＳＣＯＰＥ」 ・高速全文検索システム （ハードウェア） ・液晶プロジェクタ用ＰＣインターフェースボード ・デジタル複写機用画像処理ボード ・導光体ＬＥＤ応用の各種表示機構 ・ＡＴＭ、ＣＤ用ＣＰＵ制御回路 ・レンズ自動検査装置 ・ＶＩＣＳ受信端末機 （モバイル通信システム関連） ・携帯電話新機種評価業務 ・被接触データキャリア（ＲＦ－ＩＤ） ・カルテ管理システム (10)業績の動向： 決算年月 平成12/3期 （実績） 平成13/3期 （見込） 売上高 3,768百万円 4,107百万円 営業利益 223百万円 272百万円 経常利益 215百万円 258百万円 当期利益 149百万円 103百万円 純資産 2,176百万円 2,128百万円 株主資本 457百万円 560百万円 (11)主要取引先： シャープ株式会社、富士写真光機株式会社、オムロン株式会社、オリンパス光学株式会社、ジェイフォン東日本株式会社、新日本製鐵株式会社、等

（日程）
・平成13年3月13日 取締役会決議
・平成13年3月30日 株券引渡し期日