株式会社インターネット総合研究所

平成14年6月27日

各　位

株式会社 インターネット総合研究所
（コード　４７４１　東証マザーズ）

IRIとアタボックがエンタープライズ向けセキュリティ・ソリューション分野で戦略提携

～ IRIのIPネットワーク技術と、ATABOKのネットセキュリティ技術が融合 ～

　 株式会社インターネット総合研究所（代表取締役：藤原洋、本社：東京都新宿区、以下IRI）は、情報セキュリティのASPであるアタボック株式会社（代表取締役：小畑浩志、本社：東京都千代田区、以下アタボック社）と、同社が新たに発行する転換社債を取得し、エンタープライズ向けセキュリティ・ソリューションサービスの分野での戦略的な資本・業務提携することで合意いたしました。
　 今回の提携により、IRIグループは、これまでの通信キャリア向けビジネスに加えて、エンタープライズ向けネットワークトータルソリューションの提供力強化を図ってまいります。

１．資本・業務提携の理由
　 当社は、企業経営をめぐる大きな環境変化をとらえ、従来の通信事業者向けのIPネットワーク・システム構築・技術支援事業に加えて、最高水準のセキュリティ技術を強化することで企業向けのネットワークソリューションサービスの提供を強化すべく、現在、グループ資源の最適化を図っています。
　

　第一の環境変化は、企業経営の成否がIT戦略の巧拙によって決定される時代が到来していることが挙げられます。そして、第二の変化は、ブロードバンド化、IP化の流れの加速です。つまり、最近の通信コストの急低下と、それに伴う常時接続通信時代の到来によって、既存のITシステムの効率化、最適化においてネットワーク技術の重要性が増加しています。
　 このような企業を取り巻く環境の変化を背景に、一部大企業を中心として、既存のITシステムを中立的な立場から分析し、企業価値を最大化するために最適なソリューションを提供できる機能が強く求められるようになってきています。

　当社は、これまでのネットワークコンサルティング、トラフィックエンジニアリング能力における競争優位性を基盤として、新しいエンタープライズ需要に対応するための戦略展開をはかっております。その一環として、インターネット・データセンター事業の分野で、旧グローバルセンターを子会社化（新社名　ブロードバンドタワー）しました。さらにIPネットワークサーバーの24時間運用保守のインターネットC&O（IRI 56.3％）、メディアマーケティングのIRI-CTなどのグループ内リソースをベースに、外部のシステムインテグレーターなどとの協業も利用して、大企業向けのネットワークソリューション提供力を強化しております。

　アタボック社は、投資された既存のインフラ資産を有効に生かしつつ、必要とされるアクセスコントロールやコミュニケーションへのセキュリティを付加する最先端のソリューションで多くの実績を上げております。このソリューションは、企業競争力を強化するために必要不可欠な次世代インフラの構築を支援し、ワークフローの効率化とリアルタイム化、グローバル化を同時に実現しております。このように大企業が直面しているITインフラやセキュリティの問題について実績のあるアタボック社との間には、今後の大きなエンタープライズ市場を獲得していく上での大きな事業シナジーがあると捉え、今回の提携に至りました。

　今後、IRIとアタボック社は、マーケティング活動や、新サービス開発でも協業し、両社のブランドと技術力を最大限に活用して、エンタープライズ、電子政府等のプロジェクトを中心に共同事業を展開してまいります。
　 なお、現段階では、当社の業績に与える影響は未定です。

２．アタボック社の概要と今後の事業展開について

１．商号	アタボック株式会社
２．設立	平成10年11月
３．代表者	代表取締役 社長　小畑 浩志
４．所在地	東京都千代田区神田須田町1丁目1番地
５．資本金	8.75億円（発行済株式数　5,920株）
６．株主構成	（IRIが取得する転換社債の転換後） 小畑浩志 日興プリンシパルインベストメンツ株式会社 日興キャピタル株式会社 株式会社高取育英会 株式会社インターネット総合研究所 スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社 その他	41.2% 28.2% 9.4% 9.0% 5.1% 4.5% 2.6%
	(注)転換価額が変動する証券が含まれている為、出資比率は変更される可能性があります。
７．従業員数	20名
８．業績	2001年12月期(実績) 2002年12月期(予想) 経常利益 ▲472百万円 (932百万円) 当期利益 ▲473百万円 (768百万円) 総資産 1,478百万円 (-) 百万円 株主資本 1,079百万円 (-) 百万円
９．事業内容	認証・暗号化からセキュアーなデータ通信、そしてデータ自身のアクセスコントロールまでを垂直統合したネットセキュリティソリューションの提供。 　 ・ VCN Web（相互認証）：クライアント・サーバ相互認証、シングルサインオンとの統合が可能。 ・ VCNオンライン（仮想通信回線）：特殊なハードウェアの追加やルーター、ファイヤーウォール/プロキシーの調整等の手間を必要とせずに構築できる仮想通信回線。実績として全世界450社への債券インデックスデータの毎朝配信（全国リーマンブラザーズ社）、世界各国の子会社からの財務データを本社の連結決算システムへ自動配送（国内大手メーカー）など多数。 ・ VCNメール（セキュアメール）：メッセージや添付ファイルの転送禁止や印刷禁止などによりデータの二次利用を防止し、グループ内外でのセキュアコミュニケーションを実現します。例えば、業務フローの中に取り込むことで負担が少なくかつ効果的な情報漏洩対策を実現（日興コーディアルグループ）など。
１０．当社との関係	現在、出資及び取引関係はありません。

３．提携の日程
投資払込日 平成14年6月27日

４．新たに取得する転換社債

発行ならびに償還価額

額面100円　（総額16千万円）

利率

長期プライムレート+0.5％

転換価格

10万円固定型及び価格変動型 （2002年9月に確定）

以上