株式会社インターネット総合研究所

平成16年1月16日

各　位

株式会社インターネット総合研究所
代表取締役　藤原　洋
（4741　東京証券取引所　マザーズ）

平成電電のISP向けダイヤルアップ接続事業買収を正式契約
平成16年6月期　通期業績予想を修正
当期売上高・営業利益等を上方修正

株式会社インターネット総合研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤原洋、以下IRI）は、平成15年11月5日に平成電電株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長・社長：佐藤賢治）のISP（インターネット・サービス・プロバイダー）向けダイヤルアップ接続事業を買収することで基本合意に達した旨を発表いたしましたが、本日開催した取締役会において平成16年1月19日に正式契約を締結し20億35百万円で本事業を買収する決議をいたしました。平成16年2月1日より当社の新事業として営業を開始してまいります。

　当社は、今回のISP向けダイヤルアップ接続事業の買収を契機に、会員管理型ISP/コンテンツプロバイダーの保有するネットワーク（主として各種管理用サーバだけで構成され、ネットワークインフラは外部の通信事業者に依存します）と各種通信キャリアのネットワーク間において、最適な帯域・コストでの中立的なトラフィック交換サービスを提供いたします。
　近時、会員管理型ISP/コンテンツプロバイダーにとって、ネットワークに関する負担がますます重くなり本来の事業に集中できなくなっております。ダイヤルアップ接続の場合、ISP加入者（会員）から月額定額制の接続料を徴収して通信キャリアに対しネットワーク設備利用料を支払っておりますが、激しい価格競争で収益性を確保することが困難な状況にあります。また、各種ブロードバンドインフラに関する新技術が登場し、長距離通信キャリアとISP双方にとって新技術と新たなインフラに対応するための投資が重い負担となってきております。本サービスは、ブロードバンド化が進展する一方で約2000万世帯のユーザが存在するダイヤルアップ市場を対象に上述したような問題を解決し、会員管理型ISP/コンテンツプロバイダーとブロードバンドへの資源集中が必須である長距離通信キャリアの双方が本来の事業に特化・集中できる環境を提供いたします。本サービスでは、ISP加入者（会員）は、通信料金を通信キャリア（アクセス回線事業者）に、会費をISPに対して個別に支払います。ISPは既に整備済みである平成電電の安価な全国回線交換網を使用することを選択します。当社は、平成電電が通信キャリア（アクセス回線事業者）から受取る接続料収入を中心とした収入をレベニューシェアする形で受取ることで収益を確保し、ISPに対しては当該収益の中から一定額のサービス利用支援料を支払います。ISPにとっては従来通信キャリアに支払っていたネットワーク設備利用料が不要になるばかりか、一定の条件を充たせば当社からサービス利用支援料を受取ることができ、ISP加入者（会員）に対するサービスを強化する等、本来の事業に特化・集中できるようになります。

　　当社における本事業買収の目的は、本事業の既存顧客である地方及び中小規模のISPを獲得することによって本事業での売上及びキャッシュフローを獲得するとともに、当社が従来行っておりました技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネスとのシナジー効果の発揮により更なる売上の拡大を図ることにあります。また、技術支援コンサルティングや機器販売等のビジネス等を中心とする単発型ビジネス（スポットビジネス）モデルから、毎月安定的に営業キャッシュフローを獲得するリピート型ビジネス（ストックビジネス）モデルへビジネスモデルを転換し事業基盤の安定化を図ってまいります。当社としましては、事業開始3年後の目標として売上高20億円、営業利益10億円を目指します。

　　

　本事業買収により通期の連結業績予想を、売上高17,500百万円、営業利益415百万円、経常利益235百万円、当期純利益335百万円に修正いたします。また、通期の単体業績予想を、売上高6,500百万円、営業利益120百万円、経常利益△65百万円、当期純利益△65百万円に修正いたします。
　上記修正の理由として、既存ISPにおける売上高に加えて積極的な営業活動によって新規ISPを獲得し売上高が500百万円増加する見込みであります。営業費用につきましては、ISPに対するサービス利用支援料、当社固定資産の減価償却費や支払リース料のほか、営業権の償却費用が発生いたします。営業権は20億円弱発生し商法上の最長期間である5年間で償却する予定ですが、当期においては収益の貢献が下期からであるにもかかわらず、商法上の規定から通期（年間）償却を行うため、営業権償却費用が4億円弱と通期と同額の営業費用が発生いたします。その結果、当期決算におきましては営業利益、経常利益、当期純利益の増加は35百万円に留まりますが、次年度以降は、売上高が通期分計上されるのに対し営業権の償却費用は当期と同額に抑えられるため、営業利益、経常利益、当期純利益は大幅に増加する見込みです。

　平成15年11月5日の基本合意の際には、本事業の買収に伴う当社業績への影響を、概算数値として、通年では売上が約20億円の増収、売上総利益（粗利益）が約7.8億円、営業利益が約3.6億円の増益、初年度である当期に与える影響は売上が約10億円の増収、売上総利益（粗利益）が約3.9億円、営業利益が約1.8億円の増益と発表いたしましたが、その後の本事業の精査を通じて会計処理の見直しを行いました。すなわち、基本合意の時点では、本事業から得られる売上収入を主に平成電電経由で当社が全額受取り、その後平成電電に対して設備利用料を支払う「両建て処理」を前提としておりましたが、事業精査の結果、本事業から得られる売上収入を当社と平成電電がレベニューシェアし当社の取り分（純額）を平成電電から受取る形に変更いたしました。そのため、当期における売上の増加金額は基本合意時点で発表した10億円から実質部分である5億円に変更となります。また、営業権の償却につきましては、上述のとおり初年度である当期においても通期（年間）償却を行うため当期の負担が過大となりますが、次年度以降は通期で売上が獲得される一方、営業権の償却費用は当期と同額に抑えられるため、利益は大幅に増加する見込みです。

　　

平成16年6月期の連結業績予想（平成15年7月1日～平成16年6月30日）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
前回発表予想(A)	17,000	380	200	300
今回修正予想(B)	17,500	415	235	335
増減額(B‐A)	500	35	35	35
増減率(%)	2.9%	9.2%	17.5%	11.7%
(ご参考)前期実績 （平成15年6月期）	11,306	△349	△1,135	△1,487

(金額の単位：百万円)

平成16年6月期の単体業績予想（平成15年7月1日～平成16年6月30日）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
前回発表予想(A)	6,000	85	△100	△100
今回修正予想(B)	6,500	120	△65	△65
増減額(B‐A)	500	35	35	35
増減率(%)	8.3%	41.2%	－%	－%
(ご参考)前期実績 （平成15年6月期）	2,437	△515	△543	△2,944

(金額の単位：百万円)

(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる結果となりうる場合をご承知おき下さい。

以上