株式会社インターネット総合研究所

平成17年4月6日

各　位

株式会社インターネット総合研究所
（4741 東京証券取引所マザーズ）

日本インターネットエクスチェンジの第三者割当増資を引受
－ 新規事業強化に向けIRIの持分法適用関連会社へ －

　株式会社インターネット総合研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役所長：藤原 洋、以下IRI）は、コア事業に関わる重要出資会社（IRI出資比率11.1%）である日本インターネットエクスチェンジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：沖松 哲夫、以下JPIX）が4月11日実施予定の第三者割当増資を引受け、IRIの持分法適用関連会社といたします。
　JPIXは日本初の商用IX（インターネット事業者間の相互接続サービス拠点）として、IRIからのインターネット業界に向けた提案に基づき平成9年に設立されました。IRIグループではJPIXの設立に大きく関与し、JPIXがサービスを開始して以来、日本最大規模のIX設備の運用保守業務を担い、24時間365日体制にて確かな信頼性を提供し今日までのインターネットのバックボーンを支えてまいりました。
　ブロードバンド化の進展によりインターネット環境が大きく変化する中で、JPIXにおいても新たな展開による事業強化が必要となっております。こうした事業環境の変化を受けて、IRIグループとの提携関係をさらに強化し両者がシナジー効果を一層発揮することを目的として、IRIの子会社で従来からJPIXのIX設備の運用保守を行っている株式会社IRIコミュニケーションズとJPIXの事業連携を深めると共に、資本上の関係強化を図るためにIRIが第三者割当増資を引受けます。
　今回、JPIXが実施する第三者割当増資によって発行する株式数1,800株のうち、IRIが引受ける株式数は650株で、増資後のIRIの出資比率は17.4％となります。
　第三者割当増資が実行された後の主要株主は、以下の通りです。
　KDDI株式会社、株式会社インターネット総合研究所、KMN株式会社、日本テレコム・アイディーシー株式会社、ジェンズ株式会社、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社、シスコシステムズ株式会社 （以上出資比率順）
　なお、本件による平成17年6月期のIRIの業績（連結）に与える影響は、JPIXが増資前に実施する配当に関する営業外収益60百万円を見込んでおります。また。平成18年6月期よりJPIXに対して持分法を適用いたしますので、同期におけるIRIに与える影響は持分法による投資利益29百万円（営業外収益）の見込みであります。