株式会社インターネット総合研究所

平成17年6月1日

各　位

株式会社インターネット総合研究所

「衛星と地上通信網融合によるデジタルディバイド解消」プロジェクト、
難関の文部科学省科学技術振興調整費プログラムに採択

　株式会社インターネット総合研究所（本社：東京都新宿区、代表取締役所長：藤原洋、以下IRI）が統括する「衛星と地上通信網融合によるデジタルディバイド解消」プロジェクトが、平成17年度文部科学省「科学技術振興調整費」に採択されました。本採択は、全提案件数477件中64件という難関の中の採択であり、当社の技術力が高く評価されたと言えます。

　同プロジェクトは、IRIを研究開発・実証実験統括とし、参画機関として、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人情報通信研究機構、社団法人日本航空宇宙工業会、鳥取大学、北海道東海大学、琉球大学、ＮＥＣ東芝スペースシステム株式会社、JSAT株式会社から構成されております。

　　「ブロードバンドサービス地上インフラ未整備地域調査」（総務省）による2007年度の予測では、まだ220万世帯が地上系のブロードバンドサービスインフラが未整備とされており、同プロジェクトはデジタルディバイド（格差）の解消に貢献する基盤を構築するため、[1]離島等の物理的要因によるデジタルディバイド、[2]過疎化に伴う経済的要因によるデジタルディバイド、[3]災害時のインフラ崩壊により発生するデジタルディバイドを、衛星回線と地上通信網との融合による超高速インターネットインフラの実現によって解消することを目的とします。また、遠隔医療分野における実証実験を通じ、一般家庭を対象とした衛星／地上通信融合ネットワークを実現することを目標としています。

　今後この研究を通じて、衛星回線と地上通信網を融合する標準化された技術を開発することにより、多様な地上ネットワークと衛星回線をシームレスに接続することが可能になり、全国に多数点在するデジタルディバイド地域に対するブロードバンドサービスインフラの構築が容易になり、e-Japan構想が掲げる「地域格差のない高度情報通信ネットワークの形成」に寄与し、リアルタイム高精細動画画像通信による過疎地医療の高度化、在宅介護、災害時緊急医療の実現を通じた全国均一な遠隔医療の普及を推進することで「安心・安全で快適な社会の構築」に貢献します。

 

・文部科学省ページ

http://www.mext.go.jp/

・平成１７年度科学技術振興調整費新規採択課題一覧

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/05/05053102/001.htm