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掲載記事

新聞・雑誌などに掲載されたIRIに関する主な記事です。

2004|2003|200220012000

2003

2003.12.20 電波新聞

中小企業向けIP電話サービス、BBXが本格開始

BBXは、「BEX Phone for Enterprise」の販売を本格的に開始する。同サービスは中小事業所を中心としたユーザーに対するIP電話のソリューションサービス。企業向けネットワークサービスとして構築し、一元化することでコスト低減が見込める。
2003.12.03 RBB TODAY

BBTower、SBIの関連企業のWebサーバ運用を受託

IRIの子会社でインターネットデータセンターのBBTowerは、ソフトバンク・インベストメントの関連企業からWebサーバ運用を受託、フロアの増設と運用体制の強化を図ると発表した。SBIとBBTowerは資本提携関係にあり、今回の受託により事業面でも密接な協力関係を結ぶことになる。
2003.12.02 日本経済新聞

IRI、ハッカー対策で米ベル研と提携

IRIは、米国のベル研究所(ニュージャージー州)と提携し、ハッカーによる官公庁や大企業のネットワークの破壊、攻撃を防止するコンサルティング業務を始める。セキュリティホールなど問題点の改善を提案し、実施状況を監視する。
2003.11.05 日本経済新聞

ネット相互接続進出/平成電電から事業買収

IRIは来年1月からISP向けのネット相互接続サービス事業に進出する。新興通信会社の平成電電から事業を買収。中小ISPの顧客を開拓し、主力のネットワーク構築支援事業との相乗効果も見込む。
2003.10.06 asahi.com

「コラボレーションネットフォーラム」発足、ユーザーの立場から提案

ユーザーの立場から、企業間コラボレーションに役立つネットワーク技術やビジネスモデルの提案などを行うことを目的に「エンタープライズ・コラボレーション・ネットワークフォーラム(enNetforum)」が、10月3日発足した。具体的には、テクノロジー研究会として「SSL VPNリモートアクセス分科会」、「MLネットワークオペレーション分科会」、ビジネス研究会として「ユビキタス空間分科会」を設け、課題の追求や提案を行う。
2003.10.04 電波新聞

enNetforum設立 超コラボレーション実現へ

IRI、キャノン、NEC、ネットマークス、松下電工を運営委員企業にしたenNetforumが今月設立、分科会活動を開始したことを3日発表した。同フォーラムは、企業と企業、企業とコラボレーション、さらにはコラボレーション同士をネットワークする「超コラボレーション」の実現を目指し、技術やノウハウの検討、蓄積および普及を図る。
2003.10.03 IT Pro

企業間の協業を促す新組織「enNetforum」が設立

ネットワークを介した企業間の協業(コラボレーション)を促進するための新組織「エンタープライズネットワークフォーラム(enNetforum)」が設立した。思惑通りに多数のユーザー企業が参加することになれば、ユビキタス時代における業種・業界を超えたユニークな団体に育つ可能性もある。
2003.10.03 Enterprise Watch

企業間コラボレーションを推進するenNetforumがIRIを中心に設立

IRIは10月3日、キャノン、NEC、ネットマークス、松下電工などの参加のもと、多様な企業によるコラボレーション(協業)によって次世代ITネットワーク 社会の実現を目指した「エンタープライズネットワークフォーラム(enNetforum)」を設立したことを発表した。enNetforumは今後、ITのユーザー企業、ITベンダー、ITサービス提供者などにフォーラムへの積極的な参加を働きかけていくという。
2003.07.30 日刊工業新聞

TAOのIPv6対応委託テーマ 東芝など11件決まる

通信・放送機構(TAO)は、情報家電を次世代インターネット・プロトコル(IPv6)対応にする研究開発事業の委託テーマ11件を決めた。IRIは「プロバイダの制約のないネットを提供し、IPv6情報家電の普及に必要な基盤技術」をテーマとし、ブロードバンドアジア、中央メディアネットと共同で受託した。
2003.07.23 日本経済新聞

ネット総研が第三者割当増資/リーマン系投資会社に

IRIは22日、リーマン・ブラザーズ系の投資会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、十億円を調達すると発表した。新株の発行は9月19日から来年の8月27日まで2億円ずつ5回に分けて実施する。同時に2004年6月期の業績見通しを発表。今期は1億円の最終黒字に転換する見通し。
2003.07.02 化学工業日報

松下電工など8社、7月中にもIPv6コンソーシアム設立

松下電工はユビキタス社会の実現へ向けて「IPv6センサネットワーキングコンソーシアム」を今月設立する。発起人となる企業はインターネット総合研究所、NTTコミュニケーションズ、日建設計、NEC、日立製作所、富士通、松下電器産業、松下電工の8社。慶応義塾大学環境情報学部の村井純教授がオブザーバーを務める。
2003.07.01 日本経済新聞(朝刊)

次世代ネットで研究会

松下電工や日立製作所など電機、情報通信に関連する8社は次世代インターネット技術である「IPv6」の共同研究会を7月中に設立すると発表した。ネット経由で家電の遠隔操作などをする技術の事業化手法などを研究する。
2003.07.01 日本工業新聞

8社がIPv6活用・提案/コンソーシアム設立

インターネット総合研究所、松下電工、NECなど8社は30日、「IPv6」を活用した具体的なアプリケーションを提案する「IPv6センサネットワーキングコンソーシアム」を設立すると発表した。「新たな産業を日本から創出する」方針。
2003.07.01 日経産業新聞

「IPv6」家電応用を研究/日立など8社、月内に組織

松下電工や日立製作所など電機、情報通信関連の8社は次世代インターネット技術である「IPv6」の共同研究会「IPv6センサネットワーキングコンソーシアム」を7月中に設立すると発表した。効率的な事業化の方法を各社で研究する団体と位置付け、大学など研究機関とも連携する計画。
2003.07.01 日刊工業新聞

組み込み用途でIPv6活用/コンソーシアム、月内設立

松下電工やインターネット総合研究所など8社は30日、組み込み用途で次世代インターネットプロトコル(IPv6)の実用化を目指すコンソーシアム「IPv6センサネットワーキングコンソーシアム」を設立すると発表した。「産業として応用していく際の問題点を詰めていく」としている。
2003.04.07 電化新聞

松下電工とインターネット総合研究所がIPv6対応のHXを共同開発/松下電工東京本社にオープンラボを設置

インターネット総合研究所と松下電工は、共同開発に関して提携した。家庭内のユビキタス環境を実現するネットワーク・ゲートウェイであるホームエクスチェンジ(HX)を共同研究の上、試作機を完成させ、両社共同での特許出願を行った。
2003.03.26 日経産業新聞

企業間の協業を促す新組織「enNetforum」が設立

松下電工とIRIは、次世代ネット規格「IPv6」に対応した接続装置の開発で提携した。家庭やビルにある設備機器をインターネットにつなぐ「ホームエクスチェンジ」を共同開発する。すでに試作機が完成しており、2004年末までの市販を目指す。
2003.03.26 日本工業新聞

松下電工とIRI提携/ホームネット実現へ

松下電工とIRIは、ホームネットワークを実現するネットワーク・ゲートウェイ「ホームエクスチェンジ(HX)」の共同開発で提携した。すでに共同で試作機を完成し特許出願しており、2003年度の製品化を目指し開発を進める。
2003.03.26 電気新聞

IRI・松下電工 IPv6ゲートウエー共同開発で提携

IRIと松下電工は、家庭内ネットワーク向けのゲートウエー「ホームエクスチェンジ(HX)」の共同開発で提携した。両社は既にHX試作機を開発。IPv6に準拠した世界初の家庭向け製品で、家庭内の設備機器を容易にインターネットに接続することが可能になる。
2003.03.26 電波新聞

IPv6対応のHX共同開発
IRIと松下電工が提携/試作機を完成

IRIと松下電工は、IPv6に対応したネットワークゲートウェイとしてホームエクスチェンジの共同開発で提携し、試作機を完成させた。今回両社が提携することで、松下電工のEMIT技術をベースとした新たな家庭内設備機器のネットワークプラットフォームが実現することになる。
2003.02.28 日経産業新聞

BBXがIP電話システム構築でCATV局を支援

BBXは、IP電話のシステム構築をCATV事業者から請け負う「BEX(ベックス)フォン」の試験サービスを4月から始める。地域に閉じられた中小CATV事業者のネットワークをBBXの回線と接続するだけで、自前でのIP電話提供が難しい中小CATV事業者でも個人会員に対しIP電話を提供出来るようになる。各CATV事業者からBBXへの導入手数料などは不要。

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