株主の皆様へ（第55回）
ブロードバンドタワーのさらなる事業発展と連結維持について
～インターネットと放送の融合時代を担う情報発信拠点へ～
藤原 洋
今年も9月の半ばを迎えようとしておりますが、当月は、企業経営者の方々にとっては、四半期や中間期決算の仕上げの月でもあり、株主の皆様もご多忙を極める時を過ごしておられることとお察し致します。さて、このような時節柄、昨日ソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）から発表された同社子会社ソフトバンクBB株式会社（以下、ソフトバンクBB）による株式会社ブロードバンドタワー（以下、BBTower）株式売却に伴い、多くの株主様から当社の株式会社の連結維持方針に関する問い合わせを頂いておりますので、この場を通じて本件についてご説明をさせて頂きたいと存じます。
１．BBTower設立の経緯と今回のソフトバンクBBによる株式売却
昨日ソフトバンクから発表されたソフトバンクBBからのBBTower株売却終了（http://www.softbank.co.jp/news/release/2005/050908_0001.html）に関して、多くのご質問を頂きました。ご存知のように、ソフトバンク株式会社は、日本を代表するインターネットビジネスのプレイヤーであり、実に多くの関連ビジネスの立ち上げに関与され、インターネット業界の発展に貢献されてきました（財団法人インターネット協会の理事会社）。一方、最先端のインターネット・テクノロジーへの挑戦がミッションである、当社としては、インターネット運用技術を基礎とした、最初の大型事業として、キャリアフリー（「あらゆる通信事業者と中立的に相互接続する」という意味）日本初の独立型iDC（インターネット・データセンター）事業としてBBTowerの前身となるグローバルセンター・ジャパン株式会社（以下、GCTR）を立ち上げました。GCTR設立は、当社がいくつかの選択肢の中から決断した同事業の具体化として、2000年2月に、米アジア・グローバル・クロッシング社（以下、AGC：米グローバル・クロッシング社、米マイクロソフト社、ソフトバンクの合弁会社）89％、当社11％の合弁事業としてスタートさせました。その後、米国でのドットコムショックのあおりを受けて、AGC社が倒産し、2002年4月当社連結子会社として、ソフトバンクにも（BBTower上場時10％弱）一部株式を保有して頂き、BBTowerとして再スタートいたしました。その後、ソフトバンクは、株式市場におけるモラルリーダーとして株式売却についても直接的な影響のない方法を取られており、ブロードバンド通信事業への経営資源の集中と更なる発展を目指され、今後、移動通信事業への本格参入を計画される中で、中間期の仕上げの時期に次なるフェーズに入られたものと考えております。
２．当社のBBTowerに対する連結維持方針
当社は、創業当初からIP（インターネット・プロトコル）というインターネットの基本技術をあらゆる産業分野へ適用するために、多くのISP（インターネット・サービス・プロバイダー）や通信事業者と共に、インターネットインフラの発展とインターネットの利用分野の開拓を技術面から行ってきました。特に、インターネットがインフラの時代からコンテンツの時代へと進化する中で、BBTowerの立ち上げのために、当社共同創業者の大和田廣樹が社長に就任し、資本と共に当社のトップエンジニアを投入し、当社グループの経営資源の集中を図ってまいりました。その結果、2003年6月期後半の単月黒字化と、2004年6月期の通期黒字化を達成し、2005年8月3日には株式上場を果たすことができました。現在では、BBTowerは、日本初のiDCのフェーズから、ブロードバンド・コンテンツの企画・制作から配信までを手がける日本発のmDC（メディア・ディストリビューション・センター）へと大きな進化を遂げております。ここまでに至る歴史については、第49回のコラムにおけるBBTower上場承認のご報告で述べたように、当社にとってBBTowerは、企業グループとしてのアイデンティティであり、また、日本におけるインターネット発展の歴史と伝統を受け継ぎ、インターネットの未来を創る源泉でもあります。このような背景から、当社は、BBTowerを当社グループの最重要グループ企業の一つとして位置づけており、特にこれから始まる、ポストブロードバンド時代、ポスト放送時代を担う極めて重要な情報発信拠点になるものと考えております。従って、当社は、BBTowerへのグループ連結方針を維持し、同社がこの時代の要請を担うミッションを達成するために全力を注いでまいりますので、株主の皆様には、宜しくご支援の程お願い申し上げます。
これまで重ねてのお知らとなりますが、来る9月22日開催予定の当社定時株主総会へ是非ともご出席を賜りますようお願い申し上げます。2005年9月9日
株式会社インターネット総合研究所 代表取締役所長 藤原 洋
